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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

空き家の売買を活発にして、空き家を減らしていく目的で定められた、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」です。平成28年税制改正大綱に含まれました。

一定の条件を満たした空き家の売却に対し、3,000万円の特別控除を行うというものです。


※平成28年4月1日から、平成31年12月31日のあいだの売却が対象です。

特例を受けるための「一定の条件」とは?

1、相続開始まで自宅で、相続により空き家になった。
2、昭和56年5月31日以前に建築されている。
3、マンションなど、区分所有建物ではない
4、相続から3年を経過する日の属する12月31日までの相続であること
5、売却額が1億円を超えないこと
6、相続から空き家以外になっていないこと(使用履歴がないこと)
7、役所から要件を満たす証明書類を入手し、確定申告書に添付して申告す

ること。
8、建物を解体するか、新耐震基準を満たすように改修して売却

細かい条件がありますが、簡単にいえば、相続した旧耐震基準の家屋を、耐震改修して売却するか、解体し更地にして売却する場合に、譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例が適用されるというものです。

以上の条件を「すべて満たす」必要があります。控除額3,000万円はとても高額のため、まずは様々な条件と「空き家の相続」に限定した適用となるようです。
何も手をつけていない不動産の活用によっては利益を生み出す可能性があります。

またアスリートホームでは空き家などご活用のない不動産の再生にも力を入れています。

詳しいご相談はTEL022-781-6792までお気軽に御相談下さい。

空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

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