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放置した空き家に対する措置

空き家対策特別措置法施行

空き家対策特別措置法で空き家オーナーの立場から考えて大きな論点としては、倒壊するなど著しく保安上おそれのある「特定空き家」と判定された場合、倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家(「特定空家」)の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。

また、命令に違反したら50万円以下の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。最終的には除却(撤去)まで行える権限が市区町村に付与される点と、空き家にも適用されてきた”固定資産税の優遇措置”が適用除外(更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、元の税率に戻って実質的に負担が6倍になる)になる点が挙げられます。前者の”除却規定”について国の法案施行は2015年5月26日となっています。2015年2月末以降に空き家の調査が始まり、2015年5月26日以降から具体的な指導が行われていくようです。遅くとも5月26日施行後から「特定空き家」と判定されそうな空き家は修繕や管理をしっかりするなり賃貸や売却の準備を進めるなりすることの対策が空き家オーナーさんに求められています。

空き家オーナーの立場としては、倒壊するなど著しく保安上おそれのある「特定空き家」と判定された場合、最終的には除却(撤去)まで行える権限が市区町村に付与される点と、空き家にも適用されてきた”固定資産税の優遇措置”が適用除外(更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、元の税率に戻って実質的に負担が6倍になる)になる点が挙げられます。 

 

特定空き家の判断基準
1、建物が1年間にわたって使われていないこと
2、人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績、年間通じて建物が使われていないこと
3、建物の傾き具合が高さに比して20分の1を超える、土台のシロアリ被害が著しい
4、倒壊等、著しく保安上危険となる恐れがある状態
5、著しく衛生上有害となる恐れがある状態
6、適切な管理が行われない事により著しく景観を損なっている状態
7、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置する事が不適切である状態

 

 国土交通省の空家等対策の推進に関わる特別措置法の詳細はコチラから http://www.mlit.go.jp/common/001080534.pdf

仙台市空家等の適切な管理に関する条例

仙台市空き家等適切な管理周知用チラシ

空家だけでなく立木その他も対象

また「空家等対策の推進に関する特別措置法」も上記の特定空家等の住宅用地特例除外の施行日と同日に施行されており、市町村は空家等対策計画の作成並びに対策の実施、その他の空家等に関する必要な措置をするように努めなければならなくなりました。

上記同様、特定空家等に指定され、指導・助言を受けても改善せず、勧告を受けた場合は50万円以下の過料も課されます。また、こちらの措置法については、

「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)」

とのことですので、空家だけが対象でないことには注意が必要です。

特定空き家に指定 解体の通告から強制対処までの流れ

空き家対策特別措置法では、著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家について、強制的に対処できる規定が設けられました。
しかし、強制対処はいきなり行われるのではなく、段階的な手順を踏みます。

 

1、改善への助言と指導

最初に行われるのは、除却(解体)、修繕、立木竹の伐採等の助言又は指導です。
助言や指導を受けても改善しなければ、猶予期限を付けて改善するように勧告します。

 

2、改善がなければ勧告

助言や指導、勧告ならば、まだ何もしなくて大丈夫だと思うでしょうか?
ところが、勧告の対象になると、後述する固定資産税の特例対象から除外されます 。
つまり、助言や指導の時点で特定空き家に指定されていると思わなくてはなりません。

 

3、勧告でも改善されなければ命令

勧告にも従わないと徐々に重くなり、猶予期限を付けて改善命令が出されます。
このとき、対象者には意見を述べる機会(意見書や意見聴取)が与えられるので、改善できない理由があるなら、この機会を利用して陳述できます。

 

4、命令の次は強制対処

命令の猶予期限を過ぎても改善を完了できないと、いよいよ強制対処の対象になります。
ここで気を付けなくてはならないのは、命令を受けて改善に着手すれば良いのではなく、猶予期限までに改善を“完了”しなくてはならない点です。

改善命令を無視した場合、改善に着手しても不十分な場合、改善が猶予期限までに完了の見込みがない場合のいずれでも、市町村は強制対処が可能です。
つまり、「改善しているフリ」は許されない厳しい規定になっています。

ちなみに、強制対処の内容は必要な改善なので、倒壊の危険がない空き家まで強制撤去するようなことはないですが、改善の費用は所有者負担です。
所有者が負担しない場合、市町村が負担してその費用を所有者に請求します。

ただ、所有者が分からなくなる経緯は、相続時に登記変更の手続きが行われていないことも関係しています。
相続の手続きを行わなくても、自動的に法廷相続人が次の所有者になるため、戸籍からそれを特定し行請求します。

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