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空き家活用の効果

土地の有効活用

防災・防犯上のリスクがあり、また相続資産としても注意が必要な空き家をどうすれば良いか? 一つは解体・撤去です。空き家が増え続ける理由は老朽化した空き家を解体する費用が用意できないという理由が多いようです。しかも更地にしてしまうと固定資産税は6倍になり負担が増し、相続の問題はクリアされません。解体・撤去の場合は売却を見越した上で解体更地渡し条件や古家付土地として売却を行うことも一つの方法です!

 もう一つは、活用するという方法です。“戸建て賃貸”として貸し出す方法です。老朽化している場合は、そのままでは借り手も付きづらいので、リフォームして貸し出すことになるでしょう。自治体も「空き家バンク」という制度を使って、空き家の利用促進を進めていますが、こちらは地方での活用が多く、まだ十分に普及はしていません。

そして、空き家が都市部の場合、最も有効な解決策が土地活用です。都市部の土地は利用価値が高いので思い切った土地活用が可能だからです。例えば、建て替えによる賃貸住宅の建設は有効な対策の一つです。

土地活用の経験がない方にとっては、大きな事業となりますので躊躇してしまい、なかなか踏み切れないかもしれません。しかし、低金利の今こそ、土地活用がしやすいタイミングとも言えるでしょう。 そして、土地活用は相続対策としても効果が期待できます。

その一つが、相続評価を下げる効果です。賃貸住宅を建てると、土地評価が小規模宅地の特例により、200m2までは50%減額になります。

また、自宅併用賃貸住宅を建て、そこに住むなどの要件を満たすと、自宅用の240m2(※2)までが80%減額になります。 賃貸市場の競争の激化も懸念されますが、エリアのニーズに合った賃貸住宅のプランニングをすることで、長期間安定的に収益が期待できますし、その収益は納税資金として活用することもできます。

そして、何よりも空き家の防災・防犯上のリスクが解消できます。

 ※2 2015年1月1日からは、小規模宅地の居住用宅地の適用対象面積が240m2→330m2に拡大されます。 今後、老朽化した空き家を所有していると、先の条例で指導・勧告がくる場合もあります。いずれにせよ、なんらかの対策が必要です。

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